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    見落としがちなウイスキー投資のリスクとは

    ウイスキー投資情報RBy ウイスキー投資情報R2022年2月8日
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    今回はボトル中心のウイスキー投資を行う際に起こるリスクについて書いてみます。
    近年ではウイスキーの通して大きな利益を出した人たちが注目され、誰でも簡単に始めることができる投資だと勘違いされていますが、他の投資と同じようにリスクが存在します。

    ウイスキーボトルの破損・紛失

    物理的なリスクとしては、保管場所が必要で破損のリスクがあるというものです。 株式投資では、スマートフォンやパソコンを紛失したとしても、アカウントを再発行すれば今まで通り同じように取引できます。
    投資するものが債券であったり株式であったりする場合は、紛失や破損のリスクというのはほとんどありません。証券会社や株式名簿などにちゃんと記載されているからです。
    ウイスキーボトルと言うのは、一般的には破損するときの保険にも入ることができませんし、何かの事故で壊れてしまえば一瞬にして価値が失われてしまいます。盗難や火災などにも弱く、どんなきっかけで資産が失われてしまうか分かりません。

    酒税法など法律の改定リスク

    現在は生活用動産としてある程度の売買は認められていますが、 長期的にウイスキーを保管した場合は酒税法改正等によって個人が酒類を売却できなくなる可能性が絶対にないとは言い切れません。
    他にも、売却時に必要な税金が今よりも高くなると言うリスクもあります。よほどのことがないと、個人が所有しているボトルを売却禁止すると言う事はあまり考えられないとは思っています。
    酒税は国税の中でも2%を占める重要な税収で、2兆円近い金額が毎年徴収されています。アルコール禁止が世界的な流れになったとしても、簡単にはお酒の売買を禁止になるとは考えにくいです。

    ウイスキー投資の出口戦略の難しさ

    流動性はあり日夜ネット上で取引されているのですが、上記の法律上の問題で個人がお酒を売却するのは少量に限り認められています。酒販免許を取得している買取業者に売却して、利益を申告すれば合法で売却できますが、やや買取価格が落ちるというデメリットもあります。
    5万円、10万円程度の投資であれば売却も簡単ですが、本格的に樽を所有したり数百万円以上のボトルを保有する人は法人設立をして酒販免許を取ったり、出口戦略を慎重に合法的に行わなければなりません。
    1本100万円以上の超高額ボトルを売却するのであれば、国内外のオークションハウスに依頼して出品することも現実的です。現在はワインに続き、活気のあるマーケットになっています。

    偽物ウイスキーの続出

    ウイスキーの偽物はかなり昔から存在します。1980~1990年代ではイタリア人マフィアが世界中で偽ウイスキーを売りさばき莫大な富を得たともいわれています。安いブレンドウイスキーが詰められたり、ひどいと冷たい紅茶を入れて色の濃さを調節していたというのだからたちが悪いです。
    今は、イタリア人による偽物ウィスキーよりも、アジア系の偽物作りが主流になって日本でもメルカリやYahoo!オークション上でかなりの量が流通しているようです。 偽物が大量に出回る場合、本物であっても価格の下落は避けることができません。この場合自分自身が持っているものが正規品であっても値段が大きく下がるリスクがあります。

    インチキ国産ウイスキーの増加

    日本で1番有名なウイスキー作りをしているメーカーであっても、安い価格帯の商品はイギリスからのバルクウイスキーを格安で仕入れて、それを自社ブランドとして売っています。もっとひどいのは、酒精強化ワインやグレーンウイスキー(ほぼ焼酎)を少量の自社モルトウイスキーで割って、ブレンデットウイスキーを売っているところもあります。
    日本の法律でウイスキー作りに関する法整備が全くされていないところが問題になっています。樽熟成の有無、熟成期間、原材料、原産地などガバガバで企業のモラルに頼っている状態です。英国では樽の材料や寸法も厳しく定められていて、ウイスキーの保管庫は国が管理しています。一つでも守らない場合は、ウイスキーではなく即刻スピリッツという下の分類に格下げされます。
    ある新興ウイスキーメーカーでは、樽に保管されていないようなウイスキーがボトリングされ出回っています そもそも蒸留所が作られてたったの1〜2年しか経っていないのに、なぜか大量のウイスキーのシリーズが展開されて市場に出回っています。
    英国でもウイスキー蒸留所が新しく建築されていますが、これらは3年間はウイスキーと名乗ることができないのでスピリッツとして販売されます。その後も短期熟成のものは余りリリースせず、10年以上経過してから本格的にコアレンジとして販売を開始します。この期間、収入がなく厳しいので「カスクオーナー制度」を導入して、独立系瓶詰業者や法人、一般人の愛好家を対象にして詰めたばかりのウイスキーを買い取ってもらいます。保管料などは掛かりますが、3年以上経過後には好きなタイミングで詰めてもらえるというものです。
    日本でもカスクオーナー制度をしている蒸留所もありますが、金策に困り自社蒸留所名で海外ウイスキーのブレンドを売っているところばかりです。このようなインチキウイスキーを購入してしまうと、長期的に保管しても値段が上がらないどころか、購入価格の何分の1になってしまうと言うこともあります。
    人気の品切れ国産ウィスキーがなぜ突然、酒販店に並ぶようになったのか考えれば分かることです。
    皆様もお気をつけください。

    見学された方の写真
    ※画像を外に出さないようにとかもなかったそうなので。
    🆙します。
    横たわっている樽には見学時、ほぼ全てが空だったみたいです。 pic.twitter.com/vjeeAaOqG7

    — 希紡庵 (@kibouan) May 22, 2021


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